回収業者が対象としている粗大ごみ

粗大ごみを処分する際、回収業者か自治体のどちらかにお願いする事になりますが、どちらもそれぞれ特徴や違いがあります。
まずは回収業者が対象としている粗大ごみについて、産業廃棄物や機密書類などは業者によって断られる場合がありますが、有害性、引火性のあるもの、危険だと判断されたもの、異様な悪臭を放つもの以外は殆どが処分対象となり、対応可能です。


処分方法としては、解体作業などの代行や、大きさ、重さがあるものも依頼主に代わって自宅の中から運び出します。

日時指定ができたり、急な依頼でも対応しくれる業者が多いなど、気軽に利用できるのが大きな特徴です。

また、価格は処分品によっても多少の差がありますが、一つに対して1000円から5000円程度がおよその目安とされています。



これに対し、自治体の場合は回収対象としている品目が限られています。



有害性、引火性、危険性のあるものはもちろん、その他にも対応不可能なものとして、家電リサイクル法に基づいたエアコン、テレビ、冷蔵・冷凍庫、洗濯機の4品目、事業の関係で発生した大型のオフィス家具、石や土などの自然物、長さや高さが180cmを超えるもの、かなりの重量物と判断されたものなどがあります。



粗大ごみ回収の日時も決まっていて、自分で運び出さなければいけないという手間もありますが、その分1000円から2000円前後と回収業者よりも価格が安定していて、とても安価なのが特徴です。

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